業務案内
税務・会計・決算
創業・独立の支援
税務申告書への書面添付
自計化システムの導入支援
経営計画の策定支援
相続・事業承継
税務調査の立ち合い
経営相談
当事務所の特長
当事務所は、巡回監査の実施により、貴社を毎月訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。
これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、
お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、
社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
毎月、貴社を訪問し月次巡回監査を実施します
月次巡回監査では私たちが毎月お客様の元へ訪問し、会計帳簿のチェックや月次決算を
行ったうえで試算表を作成します。
この月次巡回監査を毎月必ず行うことでリアルタイムな経営状況の把握、
次の一手へのスピーディな経営判断、そして信頼性の高い決算書の作成につながります。
主な業務内容
01 会計帳簿の確認(証憑突合・実地調査等)
02 月次決算
03 試算表をもとに打合せ
04 経営助言や情報提供
05 納税予測・節税対策の提案
実施いただき得られるメリット
月次巡回監査は事業の経理体制を整え、月次決算を行うためリアルタイムで
業績を把握することができます。
また、弊事務所の監査担当者が問題点や経営課題などを経営者から
ヒアリングし、必要に応じて経営助言や情報提供などを行うことで
スピーディな経営判断に役立ちます。
創業される方へ１からすべてフォローいたします
おおきく分けて２つ創業のフェーズがあります。一般的には、個人開業と法人成りといいます。
個人開業は個人事業主となって事業を開始することをいい、
法人成りとは、個人事業であったものを、会社を設立して法人組織に変更することをいい、
事業の安定性を向上させる重要なプロセスのひとつといえます。
弊事務所では、個人事業主の皆様にとって効果的な法人成りを実現するお手伝いをいたします。
弊事務所グループでは登記からすべての業務を丸投げできることが他社にない強みであります。
法人成りの業務の流れは以下のようなイメージとなります。
（大枠は個人開業も同様なイメージです。）
STEP 01 ヒアリング
事業内容や現況などについてヒアリングし、ビジョンを共有いたします。
STEP 02 会社設立に関するご説明
個人事業と法人形態の違いを中心に、法人成りによるメリット・デメリットなどを
丁寧にご説明します。
STEP 03 法人成りのご検討
ヒアリング内容をもとに、法人成りがベストな選択かどうかを一緒に検討させていただきます。
また、月次顧問契約のお客様には、具体的な金額をご提示しながら有利・不利に関する
シミュレーションをいたします。
STEP 04 手続きに関するご支援
税務申請・届出に関する手続きはもちろんのこと、法人成りにより個人としての事業を廃止するときは
廃業に関する手続きもご支援いたします。弊事務所は社会保険労務士法人を併設しており、
設立時の社会保険に関するご支援も可能となっております。
STEP 05 融資のサポート 金融機関との連携を事務所の強みのひとつとしており、創業（事業）計画の策定を含めた融資のご支援をしております。
「税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､
｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、
企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、
申告書に添付する制度です。
書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社がみずからできるよう指導します
「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？
経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したら
いいかわからない。当事務所の巡回監査担当者にお任せください。
伝票のパソコンへの入力証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、
その方法を親切に指導いたします。また、自計化システムを導入することにより、
今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。 貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。
経営計画の策定と業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を支援します
業績管理のためには、毎月の目標（予算）を設定することが必要です。
根拠に基づく実行可能な目標を設定できるよう、経営計画の策定をご支援します。
策定後は、巡回監査時に自計化システムを見ながら予算と実績の比較を行い、
経営計画どおり進んでいるかを経営者と一緒に確認します。
実績が予算に届かない場合は、問題点を様々な角度から分析し、どのような対策を講じる ことができるかアドバイスを行い、経営者の意思決定をご支援します。
これらを繰り返すことにより、経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の
構築をご支援します。